商法・会社法

行政書士の業務の中には会社設立に関する業務があるため、試験合格後の実務のためにも商法・会社法の知識は必要です。

商法・会社法からの出題は少ないですが、内容をしっかり理解しておきましょう。

商法や会社法は得意・不得意が分かれる法律だと思います。会社の仕組みや株式について等、今まで何も知識がなかった方にとっては理解しづらいかも知れません。特に会社法は条文数が多く、難しいと感じる方が多いでしょう。

学習する際には実際の会社をイメージして、一つ一つ当てはめながら考えていくことで、スムーズに理解することが出来るのではないでしょうか。本来会社法は、「会社の日常的な実務」のための法律ばかりなので、具体例を考えながら学習するととても効果的なのです。

また、出題されやすいポイントというのもあります。

過去問を解いていくと、全く出題されたことがない条文と毎年のように問われている条文を把握することが出来ます。出題されやすい条文を確実に覚え、その他については頭に入れておく程度で大丈夫です。

商法でよく問われる分野

商法でよく問われるのは、商号、支配人、代理商、商行為の種類などです。これらの重点分野を中心に、関連する条文や過去問演習を中心とした学習で知識を深めていきましょう。

会社法でよく問われる分野

会社法で注意が必要なのは、会社の種類と設立方法、株式の種類と譲渡、株主の権利、株主総会の運営方法、取締役会の権限、取締役の責任、会社の組織や組織変更についてです。どれも会社制度の根幹に関わる内容で、一つ一つの条文の知識というよりは、会社という組織の中身についてを総合的に理解しておきましょう。

商法・会社法からの出題は、２００７年度よりその数を増しました。以前は五肢択一１題のみでしたが、５題に増えたのです。今後もこの出題数は変わらないと予想されます。とは言っても、行政法や民法からの出題数と比較すればまだまだ少なく、試験勉強においてあまり時間をかけすぎるのは考えものです。条文の一つ一つにこだわりすぎるのではなく、上に挙げた出題されやすいポイントを中心に、全体を大きく捉えて学習すると効果的です。